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 我が国に対する国際テロの脅威
 平成29年中、国外において邦人が殺害されるテロ事件の発生はありませんでしたが、平成27年1月及び2月のシリアにおける邦人殺害テロ事件、平成28年7月のバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件等、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案が現実に発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念されています。
 ISILは、オンライン機関誌「ダービク」において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししています。AQ(アル・カーイダ)についても、米国及びその同盟国に対する戦いを標(ぼう)し続けており、米国と同盟関係にあり、多くの米国権益を国内に抱える我が国がテロの標的となる可能性は否定できません。
 また、欧米においては、外国人戦闘員やいわゆるホームグローン・テロリストによるテロ事件が発生していますが、我が国にとっても無縁の問題ではありません。我が国においても、ISILに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を企てた疑いのある者について、警視庁が私戦予備陰謀被疑事件として捜査を行っているほか、国内にISIL関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上でISILへの支持を表明する者が存在しており、ISILやAQ関連組織等の過激思想に影響を受けた者によるテロが日本国内で発生する可能性は否定できません。 
 
 我が国においては、平成31年にラグビーワールドカップ2019日本大会及びG20サミットの開催が、平成32年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会)の開催が予定されています。こうした国際的な大規模行事は、大きな注目を集めることから、テロの攻撃対象となることが懸念されます。
 これらの事情に鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっているといえます。
 
 国際テロ対策
 我が国における国際テロの脅威が現実のものとなっている中、警察庁では、改めてテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、東京大会の開催までに強力に推進すべき対策を取りまとめた「警察庁国際テロ対策強化要綱」を決定・公表しています。
 北海道警察では、この要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、違反行為取締りと事態対処、官民連携といったテロ対策を推進しています。
 
 テロを未然に防止するには、警察による取組のみでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して行う官民一体となったテロ対策を推進する必要があります。
 例えば、テロリストが利用する可能性があるホテル等の宿泊施設、インターネットカフェ、レンタカー事業者等との連携を図り、テロ等違反行為の未然防止に努めています。
 
 我が国で国際テロを発生させないため、皆様のご支援とご協力をお願い致します。