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 我が国に対する国際テロの脅威
 平成28年7月に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件を始め、現実に我が国の権益や邦人がテロの被害に遭う事案等が発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念されています。
 
 ISILやAQ(アル・カーイダ)は、我が国や邦人をテロの標的として名指しし、現に海外において邦人がテロの犠牲となる事案が発生しています。また、過去に殺人、爆弾テロ未遂等の罪で国際手配されていた者が、不法に我が国への入出国を繰り返していたことも判明しているほか、イスラム過激派がテロの標的としてきた米国関連施設が多数存在しています。 
 
 さらに、我が国においても、ISILに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を企てた疑いのある者、ISIL関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上でISILへの支持を表明する者が存在しており、日本国内においても過激思想に影響を受けた者によるテロが発生する可能性は否定できません。
 
 これらの事情に鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は正に現実のものとなっているといえます。
 
 国際テロ対策
 警察庁では、我が国に対するテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むための諸対策の検討を行い、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて推進していくべき施策を、「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめ、決定・公表しています。
 
 北海道警察では、この要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処、官民連携といったテロ対策を強力に推進しています。
 
 テロ対策は、警察による取組のみでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して推進することが望まれます。このため、警察では、テロ対策に関する様々な官民連携の枠組みに参画しています。
 
 例えば、テロを企てる者が利用するおそれのあるホテル、旅館、インターネットカフェ、レンタカー店、賃貸マンション等の事業者に対して、顧客に対する本人確認の徹底、通報体制の構築を推進し、テロの未然防止を図っています。
 
 我が国で国際テロを発生させないため、皆様のご支援とご協力をお願い致します。